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市場関係者、石油燃料補助金の廃止を要望
Thursday, 01 September, 2005 | 01:31 WIB

ジャカルタ発：ルピア急落問題を沈静するため、市場関係者は政府に対し石油燃料補助金をすぐ廃止するよう要請。Tri Megah Securitiesのアビ・デウィパヤナ社長は、中銀が、公定歩合を9.5％にしても不十分とした。

アビ社長によると、政府がすぐ行なわなければならないのは石油燃料補助金の廃止である。来年早々に予定されている石油燃料価格の値上げについても遅すぎる。｢遅すぎる場合には、予算赤字が年末まで続くことになる｣と彼は言った。